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火災は、私達の最も身近で起こりうる非常に大きな災害のひとつです。建物などの財産が失われたりするのはもちろんのこと、最悪の場合人の命さえ奪ってしまうことがあるのです。そうした悲惨な結果をもたらす火災の被害を少しでも減らす努力は、社会全体で考えなければいけない重要な課題です。この問題に関連して、火災警報器の設置に関する大きな変化がおきつつあります。
きっかけは法改正
火災による死傷者の削減を図るために消防法の改正により住宅用火災警報器の設置が義務化されました。
具体的には
平成１６年に消防法第９条の２が改正され、２年以内に新築の建物においては火災警報器の設置が義務付けられることになりました。
さらに新築義務化施行の２〜３年後以内に既築の建物においても設置が義務付けられる見通しです。
火災警報器の種類および規格については国が定め、設置および維持の基準については、各市町村が条例で定めることになっています。
火災警報器設置義務化の範囲
以下に火災警報器設置の義務化の適用範囲を図示します。
（集合住宅の三分の一）以前から６階建て以上の集合住宅においては自動火災報知設備の設置は義務付けられていましたので、今回の法改正によって、小規模な集合住宅と戸建住宅に設置範囲が広がることになります。
設置が義務付けられる場所
人命を守るという観点から、逃げ遅れの防止に有効な「寝室」「階段」への設置が義務付けられています。
そのほか、条例によって、防火に有効な台所等にも設置が義務付けられる場合があります。
� � 寝室、階段 → 設置が義務付けられます
�� �＾奮阿両貊蝓並羹蠹�） → 市町村条例で義務付けられる場合があります
火災警報器の方式
火災警報器には、いくつかの方式があります。具体的には煙感知型と熱感知型の二種類があります。
�� 煙感知型
煙感知型のセンサは発光ダイオードと呼ばれる発光素子と光を電気信号に変える受光素子から構成されています。警報器の中では発光ダイオードの光が直接受光素子に入らないようになっています。火災が発生して煙の微粒子が警報器に進入すると、微粒子によって光が乱反射し、わずかな量の光が受光素子に届くようになります。そのレベルがあらかじめ決めた値を超えると警報が鳴るようになっているのです。
煙感知型の警報機の原理
�� 熱感知型
温度センサによって温度が上昇したことを感知して警報するものです。
台所などで、調理に伴う煙によって誤作動が想定される場合を除いて、煙感知型の火災警報器を使用しなければなりません。
東京ガスでは、ガス漏れ警報器に関する長年の経験を生かした、ガス漏れ＋火災警報器複合型機器を開発し、販売を行っています。
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